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おはようございます。

今日はこんな記事があったのでちょっと載せてみました。

今全国から集められた支援物資で食物アレルギーの問題が起きているみたいです。

確かに被災者の数はかなりの人数ですので一人一人の状態を把握するのは困難ですよね・・・

何か良い方法はないのでしょうか？

アレルギー対応食品の備蓄や受け入れ態勢の不備は、過去の大地震の際にも指摘されてきたが、反省は生かされなかった。東日本大震災発生以降、アレルギーの子を持つ母親らで作る患者会には、被災地からのＳＯＳが次々と入っている。

　◇対応食、支援物資にまぎれたまま

　「盛岡アレルギーっ子サークル・ミルク」（盛岡市）の藤田美枝代表（２７）は震災発生直後、刻々と伝えられる沿岸部の被害状況に居ても立ってもいられず、全国の患者会で作る連絡会にメールを送り、被災地の患者への支援を求めた。

　藤田さんは、各地の患者会から集まった支援物資を岩手県の窓口に届けたり、県の窓口あてに送ってもらったりしたが、１０日後に県の物資集積所を訪ねると、支援物資は積まれたままだった。「ニーズがない」との理由で配送されていなかったのだ。藤田さんが「食物アレルギーの患者は一定の割合でいる」と説明すると、県の担当者は「把握するだけの余裕がない」と答えたという。

　藤田さんは「避難所でよく配られるカップ麺やパン、卵などは、アレルギーの子どもは食べられない。アレルギーのない人は待てば足りない物が来るが、アレルギーの子どもに必要な物は待っても来ない。行政側の支援やルール作りが必要だ」と訴える。

　藤田さんらとともにアレルギー患者への支援活動を行う「エコ・ライス新潟」（新潟県長岡市）の豊永有マネジャーは「アレルギー対応食の備蓄があった名古屋市から仙台市に送られたアレルギー対応食が、一般の支援物資に紛れて行方不明になった」と指摘する。「現地の集積所でさんざん探したが、結局、見付けられなかった」という。受け入れ態勢を整えていた仙台市ですら混乱があったようだ。

　阪神大震災などで支援経験がある「アレルギー支援ネットワーク」（名古屋市）は、藤田さんら現地の患者会と協力しながら岩手、宮城、福島の３県で計１０カ所に拠点を設置。避難所にポスターを張り、困っている食物アレルギー患者の掘り起こし作業を続けている。自前の備蓄や、依頼に応じた企業からの提供食品を供給しているが、「患者会だけではマンパワーに限りがあり、たくさんのボランティアの助けで運営できているのが現状」（同ネットワーク）という。【林由紀子、片平知宏】

　◇自治体で備蓄に格差

　毎日新聞が都道府県と政令市計６６自治体に取材した結果からは、食物アレルギーを持つ人に対応するための備えを巡り、自治体間で大きな格差がある現状が浮かぶ。

　アレルギー対応食品の備蓄で多いのは、アルファ米だ。東日本大震災で被災した仙台市はアルファ米約３８万食、アルファ米のおかゆ約１万４０００食分を備蓄していた。新潟市はアルファ米約９００袋に、アレルギー対応の菓子約５０袋、乾パン約１２０缶などを備蓄している。埼玉県のように「現物の備蓄はないが、協定を結んだ業者から必要な時に提供を受ける『流通備蓄』で対応する」という自治体もあった。

　近い将来、南海地震の発生が懸念されている高知県は、アルファ米を１０年度から５年で計７万５００食（年間１万４１００食）備蓄する。担当者は「南海地震の想定避難者数の１日分の２０％に当たり、市町村の備蓄では賄い切れない分を用意する」と説明する。

　アレルギー対応の粉ミルク・食品を備蓄している愛知県は、県と全市町村の備蓄食料のアレルギー対応状況をホームページで公開している。「あらかじめ情報を出しておけば、各自でどれだけ備えればいいかを考え、準備してもらえる」との理由からだ。

　一方、大半の自治体はアレルギー対応の備蓄をしていない。その理由はさまざまだ。神戸市は「アレルギー対応食を確保する予算がない」。山口県や北九州市は「賞味期限が短いので備蓄していない」としているが、通常の乾パンなどと賞味期限の変わらないアレルギー対応食品もある。

　京都府は「市町村からの要請があれば総合的に検討する」という。東海地震の発生が懸念される静岡県は「住民用の備蓄は市町村の担当。県の備蓄は職員向けなので、アレルギー対応は考えていない」と説明した。

　被災した際に、支援物資としてアレルギー対応食品が届いた場合の受け入れ態勢や配布の仕組みがあるのは５自治体しかなかった。その一つの仙台市の担当者は東日本大震災発生後の対応について、「倉庫で保管する際、アレルギー対応食品とそれ以外を分けて保管し、ニーズのある避難所へ送っている」と説明する。

　仙台で支援を行った新潟市は「担当者にはアレルギー対応の粉ミルクなどを持参させ、避難所の受付に張り紙をするなどして周知を図った。今後、新潟が被災した場合も同様の対応を取る」と話す。北九州市は「避難所などにアレルギーの人がいればニーズを聞き、流通備蓄の協定を結ぶスーパーやコンビニなどに発注する」と説明した。

　国は自治体のアレルギー対応食品の備蓄状況について把握すらしていない。総務省消防庁は「災害対策として備蓄を進めるよう呼びかけているが、備蓄の品目や量については自治体に任せており、指示する権限もない。アレルギー対応食品について特別な対応を取る予定は今のところない」としている。

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