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大西洋・地中海産クロマグロの国際商業取引を原則禁止するモナコ提案は圧倒的多数で否決された。カタール・ドーハで開かれているワシントン条約締約国会議では、日本の懸命の巻き返しが功を奏し、取引禁止という最悪のシナリオは回避された。禁輸支持国から再投票を求める動議が出される可能性は残るが、予想を上回る大差での否決に関係者からは「勝負はあった」との声も出ている。

モナコと連携してクロマグロ保護キャンペーンを展開してきた環境保護団体、グリーンピース・インターナショナル（本部・オランダ）のスポークスマン、オリバー・ノールズ氏は１８日、ドーハの会議場で採決の推移を見守った。

　欧州連合（ＥＵ）修正案に続いてモナコ提案が否決されたことに「乱獲を防ぐための取引禁止案は否決された。失望している。この会議ではこれ以上打つ手がない」と敗北を認めた。

　同条約の付属書改定を議論する第１委員会ではこの日、提案国モナコが「地中海のクロマグロは絶滅の危機に瀕（ひん）している。同条約を適用して国際商業取引を禁止するのが最後の手段」と趣旨を説明。日本は「同条約の枠組みでの規制は適切ではない」と反対の立場を訴えた。

　ＥＵは１２日の閣僚理事会でモナコ提案への支持を正式採択。クロマグロを畜養する地中海沿岸国に配慮して、大西洋まぐろ類保存国際委員会（ＩＣＣＡＴ）が１１月までに発表する評価報告と、来年５月までに行われる同条約常設委員会の勧告を待って最終判断するとの条件を付けた。しかし、いったん取引禁止になると再開は事実上不可能なため、ＥＵ加盟国のマルタとポルトガルが会議開幕後に、ＥＵの全体方針の再考を求めるなどＥＵの結束にもほころびが見え始めていた。

　ブッシュ前米政権とは異なり気候変動に積極的に取り組むなど環境問題を重視するオバマ米政権は、ＩＣＣＡＴの漁獲制限は不十分としてモナコ提案の支持を表明していたが、１８日までに代表団全員がそろわず、多数派工作を展開する十分な態勢を築けなかった。

絶滅動物等の環境問題や漁業産業の問題等、いろいろな考え方がありますがどちらか一方に片寄ることはないと思います。バランスをとって適度にすることが大事ではないでしょうか？

今日も宜しくお願い致します。　　久保

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